会社設立の事前準備

会社設立するに当たって、事前に準備していただきたいことや決めておいていただきたいことがあります。

１．会社名（商号）

会社名候補ｊを３つほど上げてください。　

新会社法の施行により、類似商号規定は緩和されました。
同一市区町村内に同一会社名の会社が存在していても設立できます。

ただし、同一住所に同一会社名の会社は設立できません。　

また、会社法では類似商号に当たらず適法とされても、他の法律（例えば、不正競争防止法等）によって違法となる場合がありますので、候補を３つほど上げておくことをお勧めしています！

２．事業目的

会社が行おうとする事業をすべてあげてください。
会社は定款で定めた事業目的以外の業務を行うことができません。

将来定款の変更などが必要になり、思わぬ時間とコストが必要とならないためにも、将来業務とする可能性のあるものはすべて挙げておきましょう！

３．本店所在地

会社の本社の所在地を定めてください。　

４．株式譲渡制限の有無

設立する会社に株式の譲渡制限と付けるか否かによって設立要件が下記のように異なってきますので、ご検討のうえ、お決めください。

５．取締役等

• 譲渡制限会社：取締役は1人以上何人でも可。};　監査役、取締役会、会計参与の設置は任意です。　
• 譲渡非制限会社：取締役3名以上、取締役会の設置要。　監査役または委員会の設置要。

６．銀行口座

発起人名義の資本金の振込を行う銀行口座および通帳を用意する。

７．資本金の額

新会社法の施行で資本金の規制はなくなりましたが、かといって資本金1円では、現実的ではありません。

事業内容とか税金面などを考慮して最適な額を決定することが肝要です。

８．決算日

繁忙期を考慮して、決算日より２ヶ月以内に税金の申告ができるような日を決算日にしておくことをお勧めします。

９．印鑑証明書

• 出資者（発起人）の方：１通
• 取締役・監査役になられる方：１通
• 両方を兼ねる方：２通

ご相談、お問合わせはこちらから

会社設立について事前に確認しておきたいことや、ご不安やご質問のある方は、下記よりお気軽にお問合わせください。　

お問合せは無料です。

なお、面談によるご相談は、事務所を不在にしている場合や、接客中の場合がありますので、事前のご予約をお勧めしています。

ご理解とご協力をお願いいたします。

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