会社設立に許認可が必要な主な事業

許認可が必要な主な事業リスト

業種	許認可区分	届出窓口
飲食店業	飲食店許可	保健所
喫茶店	飲食店許可	保健所
菓子製造業 （和洋菓子）	菓子製造許可	保健所
クリーニング業	開設確認の届出	保健所
旅館業	旅館業営業許可	保健所
美容・理容業	開設確認の届出	保健所
医薬品・化粧品小売業	薬局等許可	保健所
ペットショップ業	登録	保健所
公衆浴場業	公衆浴場業の許可	保健所
労働者派遣業	許可又は届出	労働局
有料職業紹介事業	職業紹介事業許可	労働局
酒類販売業	酒類販売免許	税務署
リサイクルショップ （古物商）	古物商許可	警察署
古書店	古物商許可	警察署
警備業	認定	警察署
風俗営業 （麻雀店、パチンコ店等）	風俗営業許可	警察署
質屋	質屋営業許可	警察署
建設業	建設業許可	都道府県庁
産業廃棄物収集運搬業	許可	都道府県庁
宅地建物取引業	免許	都道府県庁
貸金業	登録	都道府県庁
運送業	運送事業許可	陸運事務所
在宅介護事業	指定の認可	都道府県庁

許認可申請のような官公署へ提出する書類の作成や提出の代理は、行政書士の法定業務になります。

当センターを運営する宮本行政書士事務所が、会社設立と併せて許認可の手続きも承り、ワンストップサービスをご利用いただけます。

注記：上記したものは主なものですべてではありません。

無許可、無届けでの営業が発覚した場合、罰金や営業停止に処せられる場合があります。

許認可が必要な事業で会社設立する場合の留意点

始めようとしている事業によっては、許認可や届出が必要になるものがあります。
その場合、以下のような点に留意しておく必要があります。 　

１．許認可の要件を確認しておくこと！

許認可が必要となる事業で会社設立する場合、受けようとする許認可の要件を事前に確認しておきましょう。

そして、会社設立時点から許認可の要件を視野に入れて設立しておきましょう。

たとえば、”〇〇資格を持った人が事業所に最低1人いなければならないとか、〇〇の経験が〇年以上なければならないなどなど・・・

２．定款の目的に許認可を必要とする事業を記載しておくこと！

許認可が必要となる事業で会社設立する場合、まず、許認可を必要とする事業が定款の目的にきちんと記載されていなければなりません。

もし、許認可を申請する段階で、定款の目的にその業務の記載がなければ定款の変更手続および登記が必要になります。

３．定款の目的は業種に合った適当な表現であること！

許認可が必要となる事業で会社設立する場合、定款の目的に適当な表現で記載しておく必要があります。　

この適当な表現というのは、もちろん、いい加減な表現という意味ではありません。
許認可得ようとする事業を表す表現として許認可権限を持つ官公署が適当と認める表現という意味です。

たとえば、建設業で会社設立して建設業許可を取る場合、定款の目的に建設業と記載したとします。この場合、会社設立時における定款として認証され、会社設立登記されたとしても、建設業許可申請時においては認められません。　

理由は、一口に建設業許可といっても実は業種によって２８種類に分かれているからです。
”建設業”という表現では具体性に欠けていてどれに該当するのか判別ができないのです。

したがって、28業種のどの業種か判別できる表現に定款の目的の変更および登記が必要になります。

４．事業開始予定時期から逆算して許認可の申請を計画しておくこと！

事業を始めたい時期に許認可が下りず、出鼻を挫かれ、せっかくのビジネスチャンスを逃すようなことにならないために、事業開始時期から逆算して会社設立し、許認可の申請手続きをしておきましょう！

以上、挙げましたように、許認可を必要とする事業で会社設立する場合は、会社設立時から許認可要件等を十分考慮しておかなければ、余分な時間とお金が発生し、せっかくのビジネスチャンスを逸することにもなりかねません。　

最初が肝心といいます。　当センターにご相談されることをお勧めします。

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