いろいろある、設立後の手続き！

設立後の話など、まだ早いと思われるかもしれませんが、会社の設立は単なるスタートラインにすぎません。　

設立後のこともある程度見通して心の準備をしておくことは肝要です。　

でも・・・
設立後は必要な手続きはさっさと済ませて本業に専念したいですよね！　

面倒な手続きに時間を割きたくない方、本業に専念したいという方は、お気軽にご相談ください！必要に応じて提携する税理士、社会保険労務士とともに対応させていただきます。

手続名	期　限	条　件	提出先
法人設立届出書	設立日から ２ヶ月以内	必須	税務署
給与支払事務所 等の開設届出書	設立日から １ヶ月以内	必須	税務署
源泉所得税の納期の 特例承認に関する申請書	随時	任意	税務署
青色申告の 承認申請書	会社設立から３ヶ月 以内又は初年度の 末日のどちらか早い方	青色申告の場合	税務署
減価償却資産の 償却方法の届出書	最初の確定申告書 の提出期限まで	定額法選択の場合	税務署
棚卸資産の評価 方法の届出書	最初の確定申告書 の提出期限まで	任意	税務署
法人の設立等報告書 （東京都：事業開始等申告書）	設立日から１ヶ月以内 (東京都は１５日以内)	必須	都道府県税事務所
法人の設立等報告書 （東京２３区は不要）	設立日から １ヶ月以内	必須	市役所
健康保険・厚生年金保険 新規適用事業所現況書	原則設立日 から５日以内	必須	社会保険事務所
被保険者資格 取得届	原則設立日 から５日以内	必須	社会保険事務所
被扶養者届	原則設立日 から５日以内	扶養家族がある場合	社会保険事務所
労働保険 関係成立書	従業員を雇った日 から１０日以内	従業員の雇用	労働基準監督局
雇用保険適用 事業所設置届	設置後速やかに	従業員の雇用	公共職業安定所
雇用保険被保険者 資格取得届	速やかに	従業員の雇用	公共職業安定所

ご相談、お問合わせはこちらから

会社設立について事前に確認しておきたいことや、ご不安やご質問のある方は、下記よりお気軽にお問合わせください。　

お問合せは無料です。

なお、面談によるご相談は、事務所を不在にしている場合や、接客中の場合がありますので、事前のご予約をお勧めしています。

ご理解とご協力をお願いいたします。

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