いろいろある、設立後の手続き!

設立後の話など、まだ早いと思われるかもしれませんが、会社の設立は単なるスタートラインにすぎません。 

設立後のこともある程度見通して心の準備をしておくことは肝要です。 

でも・・・
設立後は必要な手続きはさっさと済ませて本業に専念したいですよね! 

面倒な手続きに時間を割きたくない方、本業に専念したいという方は、お気軽にご相談ください!必要に応じて提携する税理士、社会保険労務士とともに対応させていただきます。

手続名期 限条 件提出先
法人設立届出書設立日から
2ヶ月以内
必須税務署
給与支払事務所
等の開設届出書
設立日から
1ヶ月以内
必須税務署
源泉所得税の納期の
特例承認に関する申請書
随時任意税務署
青色申告の
承認申請書
会社設立から3ヶ月
以内又は初年度の
末日のどちらか早い方
青色申告の場合税務署
減価償却資産の
償却方法の届出書
最初の確定申告書
の提出期限まで
定額法選択の場合税務署
棚卸資産の評価
方法の届出書
最初の確定申告書
の提出期限まで
任意税務署
法人の設立等報告書
(東京都:事業開始等申告書)
設立日から1ヶ月以内
(東京都は15日以内)
必須都道府県税事務所
法人の設立等報告書
(東京23区は不要)
設立日から
1ヶ月以内
必須市役所
健康保険・厚生年金保険
新規適用事業所現況書
原則設立日
から5日以内
必須社会保険事務所
被保険者資格
取得届
原則設立日
から5日以内
必須社会保険事務所
被扶養者届原則設立日
から5日以内
扶養家族がある場合社会保険事務所
労働保険
関係成立書
従業員を雇った日
から10日以内
従業員の雇用労働基準監督局
雇用保険適用
事業所設置届
設置後速やかに従業員の雇用公共職業安定所
雇用保険被保険者
資格取得届
速やかに従業員の雇用公共職業安定所

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会社設立について事前に確認しておきたいことや、ご不安やご質問のある方は、下記よりお気軽にお問合わせください。 

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